【2023.3月号】保険医協会の目的と事業を確認したい 特に政党との関係について
一部で保険医協会と政党との関係について誤解や懸念があるようなので、今回あらためて確認したい。まず本会の目的であるが、「静岡県保険医協会規約」第2条「本会は、保険医の生活と権利を守ると共に、国民医療の充実と向上をはかることを目的とする」に示されている。その目的を達成するための事業が第３条に7項目列記されている。その２項目目に「社会保障、医療保障制度の改善並びに拡充」が掲げられている。この達成の為に各種の国会誓願署名や会員アンケートが行われ会員の要望や医療機関の現場の実情を集約し、それを基に政府・厚生労働省や議員への陳情・要請活動が実施される。地方レベルでも県内各自治体への調査や自治体・議会要請等が行われている。最近は保険医協会の調査結果等を記者会見という形で発表しマスコミで報道される機会も増え協会自体の知名度も向上している。
さて国会請願署名であるが、私たちが要望している削減され続けてきた医療関連予算の増額や患者負担の軽減、あるいは健康保険制度の拡充には限りのある国家予算の配分との関係で政府・与党の政策とは相容れない部分も大きいため署名提出時に必要となる紹介議員には必然的に与党議員ではなく野党議員がなる場合が多い。本来であれば「国民医療を良くする」という理念には政治信条や党派を越えてどの議員どの政党でも賛同出来る筈であるが、現実問題として与党議員は引き受けが難しい。それでも保険医協会の国会行動では静岡県選出の衆参全ての議員事務所を訪問して署名の紹介議員への要請も含めて陳情活動を行っている。紹介議員要請であればそのような例外の無い幅広い要請活動であるが、結果論として「引き受けたのが野党議員」という部分だけでの判断で保険医協会は、与党に対応していないと思われるのは残念である。
議員との懇談もまたしかりである。与党議員との懇談も行われているが数の上では野党議員との懇談が多くなっている。私たちが野党議員にしか声を掛けていないなら問題であるが、全ての議員に要請しての結果である。
会員には様々な思想信条があり政党支持の自由も保証されるの当然であることから、保険医協会として特定の政党や候補者への支持や投票依頼を行うことはかつて一度も無いし今後も無いことは強調したい。選挙に対する協会としての態度は、保険医としてどの政党や候補者に投票すべきかは当然個人の自由な判断に基づくものでその判断の一助になるよう政党や候補者へのアンケートを実施し機関紙に掲載することはある。その場所でもアンケートに回答しない政党や候補者が出る場合もあるが、誤解を生じさせないために「期日までに回答がありませんでした」といった註釈を入れたり、回答の掲載順番には配慮をしている。
県内選出の全ての国会議員に同等に要請活動を行っていることに代表されるように保険医協会の政治的スタンスや政党との関係は明白であり会員から理解を頂けると考えている。